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高原木材株式会社
高原木材株式会社
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企業詳細イメーシ企業詳細

1905年創業の杭木・矢板の専門メーカー「高原木材株式会社」は、「木材を通してお客様の困りごとを解決する」ことを大切にしています。時代ごとの多種多様なニーズに、それまで培われてきた経験や知識を最大限に活かして、柔軟な対応を行ってきた100年企業です。
 主な事業の一つが、土木・建築用木材資材の設計・施工・販売。強度の高い松材も豊富に所有しており、保有数は西日本随一です。施工性や経済性などを確保したフレックス木工沈床工など、環境に配慮した自然型工法も積極的に取り入れています。もう一つが、近年力を注いでいる地盤調査・地盤補強工事。特に、加圧注入木材保存処理をした木材を使用する住宅地盤基礎補強の新工法「環境パイル(S)工法」は、綿密な地盤調査により必要な杭の長さや本数を決定し、木材によって建物を支えるもの。木材を利用した地盤補強工法として、(一財)日本建築総合試験所の建築技術性能証明書を業界で初めて取得しました。地盤改良にセメントや鉄を使わず、木材に置換することでCO2を大幅に削減できる上に、白アリによる被害や土壌汚染をクリアした腐朽しない長期耐久性、安定した強い支持力を確保しており、木材で建物を支える「環境にやさしい基礎補強工法」として注目されています。
モットーは「自然との調和」。同社では、いかだ材や足場材、鯉のぼり用の丸太に適した杉の小径材約7万本の社有林を所有し、自然環境を守りながら事業との共存を図ってきました。同社元会長の石松英威さんは、「木に生かされているのだから自然に還元する」との信念から、かつては自社の山林に自ら入って植樹を行っていた経験を持ちます。その精神が、今も同社の事業の根底にあります。

認定を受けるきっかけ
認定によるメリットの一つが、事業計画の精度向上。本制度に認定されるためには、第三者による事業計画の評価が必要です。そこで評価を得るには、部外者にも伝わり納得してもらえる計画でなければなりません。作成した事業計画は、県の担当者が第三者的な視点で矛盾点や不明点、伝わりにくい点などを指摘。こうした客観的な見直しを重ねることで、計画の精度が上がっていきました。
さらに、事業化に至るまでの問題や課題がクリアになったこともメリットの一つ。審査会での事業計画プレゼンテーションでは、事業内容についてさまざまな質問を受けます。審査する現役経営者などからの「経営的視点」に立った質問の一つ一つに事業化に向けたヒントがあり、それが計画立案に関わる社員の思考の幅を広げるきっかけになりました。
本制度への想い
「この先、中小企業が生き残っていくには、現状維持にとどまらず、新しいことにチャレンジしていく必要がある」と、同社係長の石松真吾さん。しかし、さまざまなグローバル企業が台頭してきている昨今。大企業のように資本・資産が豊富でない中小企業が力を付けるためには、自社だけではなく、自治体や他業種、異分野まで巻きこんでいくオープンイノベーション的な発想が欠かせません。そこで本制度のように、「県がヒト・モノ・カネ・情報のハブ的役割を果たし、それぞれの企業がさらに高みを目指せるよう積極的な支援者となっていただけると、とてもありがたい」と石松さん。今後も「新たな事業の目標達成のため、どんどん活用させてもらいたい」(同)と期待を寄せています。
今後の事業方針
熊本本社を拠点に、福岡、佐賀、鹿児島、沖縄に事業所を置く同社。現在の主な事業である土木用木材資源事業、地盤改良事業をより発展させていくとともに、本制度を活用し、ヒノキ枕や木材ブロックといった木材の端材を活かした新規事業を興していく方針です。創業以来、今日まで企業として成長し、事業を継続してこられたのは、「お得意様や仕入先、取引各社に支えられてきたからこそ」という思いの下、木材を通じてより多くの人や幅広いニーズに対応できる会社作りを目指します。石松係長は、「今後も地域社会、関係各社との信頼関係を大切にし、よりよい環境づくりに役立てるよう邁進していきたい」と話します。
求める人材
人事担当 久保英明さん
求める人材
弊社は、社員同士のコミュニケーションが良好で、明るくオープンな社風。それぞれの立場に合わせた研修の実施をはじめ、社員同士が高め合える環境が整っています。求めるのは、前向きな人柄で新しいことにもどんどんチャレンジしていくやる気を持ち、自分の前にある課題に積極的に向き合える自主性のある人です。入社したからにはできる限り長く、生き生きと働いてほしいと思っています。ぜひ弊社で”あなたらしさ”を発揮してください。
高原木材株式会社
住所/八代市新港町3丁目2-14
TEL/0965-37-2800
資本金/4,800万円
社員数/58名
(2019年3月現在)